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◆大麻事件の摘発件数が過去最多となり使用罪の導入も……

 警視庁は8日、2020年の大麻事件の摘発が5000件を越え、過去最多となったと発表した。特に20代の若者の摘発事例が多く、中学生による大麻事件も8件あったという。実は大麻は大麻取締法によって所持が禁止されているのだが、使用に関しては処罰の対象とはなっていない。こうした大麻事件の増加を懸念し、使用した場合でも罪に問われる「大麻使用罪」の議論が日本国内では活発化している。だが、こうした日本の大麻事情について、海外からは失笑がもれているもいるのだ。

 今年1月からは厚生労働省で有識者会議がスタートしたが、昨年12月には国連麻薬委員会がWHOからの「大麻を『最も危険な薬物分類』から削除するべき」という勧告を承認するなど、日本における大麻の位置づけは世界の流れとは逆行しているのが現状だ。実際、アメリカニューヨーク州では、3月31日に大麻の娯楽使用が合法化され、大麻解禁となった。果たして、こうした日本政府の動きは海外ではどう見られているのか? 欧米諸国の人々に話を聞くと、疑問視する声が返ってきた。

日本人の大麻議論は思考停止?

 まずは大麻解禁の「先進国」であるアメリカからの意見。ジェイソンシェルビーさん(仮名・42歳)に話を聞くと、我々日本人にとっては過激にも思えるようなコメントが飛び出した。

日本人は大麻について話すことも、考えることもダメって思考停止してる人が多くてビックリするよね。アメリカでは州にもよるけど、基本的に合法化・非犯罪化が進んでいて、ほとんどの州では医療用として認められているし、嗜好品として認められるところも増えている。ニューヨークも解禁になったしね。うつ病にも効果があるから、毎日仕事で追い込まれて、ストレスだらけの日本人はピッタリなのに、議論が進まないどころか取り締まりが厳しくなるなんて意味不明だ」

 そう「早く『開国』するべきだ」と主張するシェルビーさん。所持はNG・使用はOKという現状のねじれについては、こう持論を展開した。

「ハッキリ言ってナンセンスだと思う。怪しい人がいたって、酔ってるのかハイになってるのかわからないだろ。僕にとっては酔っ払ってるサラリーマンのほうがよほど迷惑だと思うけど、仮にそういう人がいたら、片っぱしからしょっぴくのかい? とても現実的には思えないよ。今はコロナのせいで『密』にはなれないけど、たとえば喫煙所で誰かが吸っていて、たまたま副流煙が肺に流れ込んでしまったらどうするの? 取り締まりを厳しくするよりも、まずは危険性をしっかりと教えるべきじゃないか」

 また、「所持はダメだが、使用は処罰対象外」については、「詭弁だ」とバッサリ。日本では「ダメ、絶対!」が大前提のため、危険性をしっかりと教えることもタブー視される状況を、海外の“大麻先進国”の人たちは不思議な目で見ているようだ。

◆「ハイでまったり」はなぜダメなのか

 「ダメなものはダメ、とにかく禁止!」というスタンスには、エミール・ポンセさん(仮名・32歳)も異を唱えた。

日本人は『臭い物に蓋をする』のが好きだよね。まず、ハードドラッグマリファナ(大麻)を同じに考えることがおかしいよ。多くの国じゃ医療用として認められているのに、いい部分と悪い部分を教えないで、とにかくダメって言われることにみんな疑問を感じないの? アルコールですら、酔っ払いが駅や電車で寝ていたり、とても教育が行き届いているとは思えない。頭ごなしにダメって言うんじゃなくて、ちゃんと国民を巻き込んで議論されるべきだと思う」

 また、「議論が浅すぎる」というのも共通認識なようだ。エミリア・ニールセンさん(仮名・37歳)は、今回スタートした有識者会議にシンプルな質問を投げかける。

「『法律で決まってるからダメ』っていうなら、その法律の根拠になる部分を納得できる形で国民に示さないといけないと思う。たとえば、『売買は反社会的組織の資金源になる』とか。今の所持はダメだけど、使用は許されているって仕組みを見ても、そこがまるで考えられていないと思います。

 使用もダメっていうなら、『家でハイになってまったりする』ことがどうしていけないのか、説明してほしいです。納得のいく説明のしようがないから、多分テキトーな理由で誤魔化すんでしょうけど、それは法治国家のするべきことじゃありません」

 一般人にとって大麻使用罪はまるで縁のない話かもしれないが、海外では「根拠も議論もなしに犯罪化するのは危険」という認識が強くあるからだ。このあたりの法律に対する姿勢は、日本人外国人では大きく異なる。それ故に大麻についての議論や考え方も異なるのだろう。

 「薬物に近寄らない」というのは大事なことだが、「一切、考えない」というのは、また別な問題だ。薬物事犯よりも、議論の数が増えていくことに期待したい。

◆大麻成分の治験が日本でも始まることに……

 とは言え、遅まきながらも日本でも大麻について少しだけ“進歩”があった。4月1日厚生労働省は大麻を原料にした医薬品について現場での使用を認めるか議論が進める中で、実用化を視野に入れた治験を日本国内で行うか検討を始めたのである。製薬会社の関係者に話を聞いた。

「大麻の成分を使った薬剤は世界中で使われています。てんかん治療薬や癌などの痛みを軽減する薬などがあります。日本は大麻後進国と言われていますが、早くからその効用や市場規模に注目していた日本の製薬会社は多く、大塚製薬は大麻成分を使ったがん疼痛治療剤のアメリカ国内での開発、販売するライセンス契約を2007年にも取っています。もし、治験が解禁されたら、これまで以上に研究開発が進み、医療分野は大きく影響をうけるでしょうね」

 この関係者は最後に「治験が解禁されたからといって嗜好目的が同じ土俵で語られるのは別問題」と釘を刺した。ダメ、絶対!からは新しいものは生まれないのかもしれない。

取材・文/林 泰人

【林泰人】
ライター編集者日本人の父、ポーランド人の母を持つ。日本語、英語、ポーランド語のトライリンガルで西武ライオンズファン

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(出典 news.nicovideo.jp)


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自分で作詞・作曲した楽曲の利用が認められず、ライブ中止を余儀なくされたとして、シンガーソングライター、のぶよしじゅんこさんら3人が、楽曲を管理していたJASRAC日本音楽著作権協会)を相手取り、慰謝料など損害賠償をもとめた訴訟の判決が4月16日、東京地裁であった。佐藤達文裁判長は、原告の請求を棄却する判決を下した。

オリジナル曲を利用できなかった

判決などによると、のぶよしさんは2016年5月、東京・八王子市にあったライブハウス「X.Y.Z.→A」でライブを開催するため、自分で作詞・作曲したオリジナル曲を含む12の楽曲の利用をJASRACに申し込んだ。

しかし、「X.Y.Z.→A」と間で、著作物の使用料相当額の清算ができていないとして、JASRACに利用申し込みの受付を拒否された。のぶよしさんは2018年ライブが開催できず、精神的苦痛を受けたとして、約220万円の支払いをもとめて提訴した。

使用料不払いのライブハウスとの関係性がポイント

主な争点になったのは、JASRACの許諾拒否に「正当な理由」があるかどうか。著作権管理事業法では、JASRACなどの著作権管理事業者は、「正当な理由」がなければ、取り扱っている著作物等の利用の許諾を拒んではならないとされている。

佐藤裁判長はまず、次のような判断枠組みを示した。

「『正当な理由』があるかどうかは、演奏者と店舗経営者の関係、その店舗における使用料相当額の清算状況、演奏者が演奏利用申し込みをした経緯、演奏の目的・営利性、その店舗が使用料相当額を支払っていないことについての演奏者の有無、代替する演奏機会の確保の困難性などを総合的に考慮して決すべきである」

つまり、のぶよしさんたちが、使用料を支払っていないライブハウス「X.Y.Z.→A」と関わりが深いかどうかが、ポイントになった。

「X.Y.Z.→A」は当時、著作権使用料の支払いをめぐって、JASRACと裁判で争っており、その経営に関わっていた1人が、ロックバンド爆風スランプ」のドラムで、ミュージシャンファンキー末吉さんだった。

佐藤裁判長は、のぶよしさんが、(1)「X.Y.Z.→A」のライブに20回以上出演していたこと、(2)夫が末吉さんと30回以上共演していたこと、(3)末吉さんとフェイスブック上の友人関係にあること、(4)「X.Y.Z.→A」が使用料相当額を支払っていないことを認識していたこと――を認定して、「正当な理由」があったといえると判断した。

のぶよしさん「非常に怒りを感じている」

この日の判決を受けて、のぶよしさんら原告3人は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。判決に不服として、控訴する方向で検討していると明らかにした。

のぶよしさんは、判決について「ファンキー末吉さんは尊敬すべき大先輩の1人だ。お顔も存じている。あいさつくらいしたこともある。しかし、親しい間柄ではまったくない。そう散々説明したが、まったく認められなかった。非常に怒りを感じている」と批判した。

JASRACは、弁護士ドットコムニュースの取材に「今回の請求棄却の判決については、JASRACの主張が認められたものと受け止めています」とコメントした。  

JASRACの許諾拒否は「合法」、自作曲のライブできなかった音楽家が敗訴


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 10日のABEMANewsBAR橋下』にした北村晴男弁護士と橋下氏が、ミャンマー情勢をめぐる日本の対応について意見を戦わせた。

・【映像】橋下徹×北村晴男 「行列」での“戦友”が対談

 「正直、ワイドショーのネタの選択がちょっと偏っているなと思っている」と口火を切ったのは北村氏。

 「これは偏見かもしれないけど、民放の場合、大手スポンサーを叩くようなネタ、あるいは世界的に非常に問題になっている米中対立の最前線の香港や台湾などについてはほとんど報じられていないと思う。香港でも人々の自由を奪っているわけだし、ウイグルの人権問題は悲惨な状況だ。貧しい国々にお金を配って国連対策をし、批判されないようにしながら、ウイグルでは強制避妊をさせるなどしている。

 こんなことを近くにいる日本人がなんで見過ごしているんだろうと思うが、それは一般の人にあまり届いていないからなんじゃないかと。国民に関心がないから報じても視聴率が上がらないからという見方もあるだろうが、本当にそうかなと。報じないからこそ、無関心になっていく。国民が興味を持つような報じ方が絶対にできるはずだ。でもそれをやろうとしないテレビマン、報道マンというのは、果たしてなんなんだろうと」。

 さらに北村弁護士は「例えば中国で“六四”と言われる天安門事件、大虐殺があった。当時、欧米は非難決議をしたが、日本だけはこれを許すかのような行動、中国側にすり寄るかのような行動を取り、なんとなくうやむやにしてしまった。言うだけでは何も変わらないかもしれないけれど、国際社会では言うだけでも結構変わる。そして中国の共産党員の中には、日本に不動産をたくさん持っている大金持ちがたくさんいる。例えばアメリカなら、ウイグル人の弾圧に関与した中国の政府高官については、国内の口座を凍結するといったことをやる。日本もやるべきだ」と訴える。

 橋下氏は「僕らの価値観から見れば、そういう問題を正していかないと、とは思うんだけど、声だけ上げていれば変わるというわけではない。自分たちの力を見ながら、政治に何ができるのかを考えたとき、マグニツキー法という人権制裁法、これをまず作らないといけないと思う。

 もちろん、日本が、人権侵害があることを理由に制裁ができるような法律を持ったとして、使うかどうか分からないけど、持っておくべき。そして、そこはしたたかにやっていかないといけない。例えば中国との貿易に占める割合がすごく多いわけで、政治をやっている人たちとしては、それを全部切り捨てようみたいな無責任なことは言えない。人権問題だ、価値観に反すると言うのは簡単だけど、ビジネス、経済をやっている人たちの明日の生活をどうするかというところも考えなければならない」と指摘。

 北村氏が「“他人をいじめてはいけませんよ、そして、いじめられている子を助けてあげなさい”と子どもたちを教育している大人たちが、自分にしょっちゅうお金をくれるから、いじめっ子だけど黙っていなさいと言えるのか、ということだ。確かに貿易の面では大きく依存しているが、少しずつでもいいから離れるべきなんじゃないかという議論はすべきれはないか。実際、アメリカは台湾とうまく組んで、潮が引くように半導体の貿易を少しずつ動かしている」と反論すると、「どこも繋がるところがあるんだというのを前提に、ゴールをどこに置くかを考えて、引くところはどこだと考えるのが政治だと思う」と話していた。(ABEMA/『NewsBAR橋下』より)
 
「ワイドショーが報じないから国民も関心を持たない」香港、台湾、ミャンマーめぐって北村弁護士が訴え


(出典 news.nicovideo.jp)


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◆大麻事件の摘発件数が過去最多となり使用罪の導入も……

 警視庁は8日、2020年の大麻事件の摘発が5000件を越え、過去最多となったと発表した。特に20代の若者の摘発事例が多く、中学生による大麻事件も8件あったという。実は大麻は大麻取締法によって所持が禁止されているのだが、使用に関しては処罰の対象とはなっていない。こうした大麻事件の増加を懸念し、使用した場合でも罪に問われる「大麻使用罪」の議論が日本国内では活発化している。だが、こうした日本の大麻事情について、海外からは失笑がもれているもいるのだ。

 今年1月からは厚生労働省で有識者会議がスタートしたが、昨年12月には国連麻薬委員会がWHOからの「大麻を『最も危険な薬物分類』から削除するべき」という勧告を承認するなど、日本における大麻の位置づけは世界の流れとは逆行しているのが現状だ。実際、アメリカニューヨーク州では、3月31日に大麻の娯楽使用が合法化され、大麻解禁となった。果たして、こうした日本政府の動きは海外ではどう見られているのか? 欧米諸国の人々に話を聞くと、疑問視する声が返ってきた。

日本人の大麻議論は思考停止?

 まずは大麻解禁の「先進国」であるアメリカからの意見。ジェイソンシェルビーさん(仮名・42歳)に話を聞くと、我々日本人にとっては過激にも思えるようなコメントが飛び出した。

日本人は大麻について話すことも、考えることもダメって思考停止してる人が多くてビックリするよね。アメリカでは州にもよるけど、基本的に合法化・非犯罪化が進んでいて、ほとんどの州では医療用として認められているし、嗜好品として認められるところも増えている。ニューヨークも解禁になったしね。うつ病にも効果があるから、毎日仕事で追い込まれて、ストレスだらけの日本人はピッタリなのに、議論が進まないどころか取り締まりが厳しくなるなんて意味不明だ」

 そう「早く『開国』するべきだ」と主張するシェルビーさん。所持はNG・使用はOKという現状のねじれについては、こう持論を展開した。

「ハッキリ言ってナンセンスだと思う。怪しい人がいたって、酔ってるのかハイになってるのかわからないだろ。僕にとっては酔っ払ってるサラリーマンのほうがよほど迷惑だと思うけど、仮にそういう人がいたら、片っぱしからしょっぴくのかい? とても現実的には思えないよ。今はコロナのせいで『密』にはなれないけど、たとえば喫煙所で誰かが吸っていて、たまたま副流煙が肺に流れ込んでしまったらどうするの? 取り締まりを厳しくするよりも、まずは危険性をしっかりと教えるべきじゃないか」

 また、「所持はダメだが、使用は処罰対象外」については、「詭弁だ」とバッサリ。日本では「ダメ、絶対!」が大前提のため、危険性をしっかりと教えることもタブー視される状況を、海外の“大麻先進国”の人たちは不思議な目で見ているようだ。

◆「ハイでまったり」はなぜダメなのか

 「ダメなものはダメ、とにかく禁止!」というスタンスには、エミール・ポンセさん(仮名・32歳)も異を唱えた。

日本人は『臭い物に蓋をする』のが好きだよね。まず、ハードドラッグマリファナ(大麻)を同じに考えることがおかしいよ。多くの国じゃ医療用として認められているのに、いい部分と悪い部分を教えないで、とにかくダメって言われることにみんな疑問を感じないの? アルコールですら、酔っ払いが駅や電車で寝ていたり、とても教育が行き届いているとは思えない。頭ごなしにダメって言うんじゃなくて、ちゃんと国民を巻き込んで議論されるべきだと思う」

 また、「議論が浅すぎる」というのも共通認識なようだ。エミリア・ニールセンさん(仮名・37歳)は、今回スタートした有識者会議にシンプルな質問を投げかける。

「『法律で決まってるからダメ』っていうなら、その法律の根拠になる部分を納得できる形で国民に示さないといけないと思う。たとえば、『売買は反社会的組織の資金源になる』とか。今の所持はダメだけど、使用は許されているって仕組みを見ても、そこがまるで考えられていないと思います。

 使用もダメっていうなら、『家でハイになってまったりする』ことがどうしていけないのか、説明してほしいです。納得のいく説明のしようがないから、多分テキトーな理由で誤魔化すんでしょうけど、それは法治国家のするべきことじゃありません」

 一般人にとって大麻使用罪はまるで縁のない話かもしれないが、海外では「根拠も議論もなしに犯罪化するのは危険」という認識が強くあるからだ。このあたりの法律に対する姿勢は、日本人外国人では大きく異なる。それ故に大麻についての議論や考え方も異なるのだろう。

 「薬物に近寄らない」というのは大事なことだが、「一切、考えない」というのは、また別な問題だ。薬物事犯よりも、議論の数が増えていくことに期待したい。

◆大麻成分の治験が日本でも始まることに……

 とは言え、遅まきながらも日本でも大麻について少しだけ“進歩”があった。4月1日厚生労働省は大麻を原料にした医薬品について現場での使用を認めるか議論が進める中で、実用化を視野に入れた治験を日本国内で行うか検討を始めたのである。製薬会社の関係者に話を聞いた。

「大麻の成分を使った薬剤は世界中で使われています。てんかん治療薬や癌などの痛みを軽減する薬などがあります。日本は大麻後進国と言われていますが、早くからその効用や市場規模に注目していた日本の製薬会社は多く、大塚製薬は大麻成分を使ったがん疼痛治療剤のアメリカ国内での開発、販売するライセンス契約を2007年にも取っています。もし、治験が解禁されたら、これまで以上に研究開発が進み、医療分野は大きく影響をうけるでしょうね」

 この関係者は最後に「治験が解禁されたからといって嗜好目的が同じ土俵で語られるのは別問題」と釘を刺した。ダメ、絶対!からは新しいものは生まれないのかもしれない。

取材・文/林 泰人

【林泰人】
ライター編集者日本人の父、ポーランド人の母を持つ。日本語、英語、ポーランド語のトライリンガルで西武ライオンズファン

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 10日のABEMANewsBAR橋下』にした北村晴男弁護士と橋下氏が、ミャンマー情勢をめぐる日本の対応について意見を戦わせた。

・【映像】橋下徹×北村晴男 「行列」での“戦友”が対談

 「正直、ワイドショーのネタの選択がちょっと偏っているなと思っている」と口火を切ったのは北村氏。

 「これは偏見かもしれないけど、民放の場合、大手スポンサーを叩くようなネタ、あるいは世界的に非常に問題になっている米中対立の最前線の香港や台湾などについてはほとんど報じられていないと思う。香港でも人々の自由を奪っているわけだし、ウイグルの人権問題は悲惨な状況だ。貧しい国々にお金を配って国連対策をし、批判されないようにしながら、ウイグルでは強制避妊をさせるなどしている。

 こんなことを近くにいる日本人がなんで見過ごしているんだろうと思うが、それは一般の人にあまり届いていないからなんじゃないかと。国民に関心がないから報じても視聴率が上がらないからという見方もあるだろうが、本当にそうかなと。報じないからこそ、無関心になっていく。国民が興味を持つような報じ方が絶対にできるはずだ。でもそれをやろうとしないテレビマン、報道マンというのは、果たしてなんなんだろうと」。

 さらに北村弁護士は「例えば中国で“六四”と言われる天安門事件、大虐殺があった。当時、欧米は非難決議をしたが、日本だけはこれを許すかのような行動、中国側にすり寄るかのような行動を取り、なんとなくうやむやにしてしまった。言うだけでは何も変わらないかもしれないけれど、国際社会では言うだけでも結構変わる。そして中国の共産党員の中には、日本に不動産をたくさん持っている大金持ちがたくさんいる。例えばアメリカなら、ウイグル人の弾圧に関与した中国の政府高官については、国内の口座を凍結するといったことをやる。日本もやるべきだ」と訴える。

 橋下氏は「僕らの価値観から見れば、そういう問題を正していかないと、とは思うんだけど、声だけ上げていれば変わるというわけではない。自分たちの力を見ながら、政治に何ができるのかを考えたとき、マグニツキー法という人権制裁法、これをまず作らないといけないと思う。

 もちろん、日本が、人権侵害があることを理由に制裁ができるような法律を持ったとして、使うかどうか分からないけど、持っておくべき。そして、そこはしたたかにやっていかないといけない。例えば中国との貿易に占める割合がすごく多いわけで、政治をやっている人たちとしては、それを全部切り捨てようみたいな無責任なことは言えない。人権問題だ、価値観に反すると言うのは簡単だけど、ビジネス、経済をやっている人たちの明日の生活をどうするかというところも考えなければならない」と指摘。

 北村氏が「“他人をいじめてはいけませんよ、そして、いじめられている子を助けてあげなさい”と子どもたちを教育している大人たちが、自分にしょっちゅうお金をくれるから、いじめっ子だけど黙っていなさいと言えるのか、ということだ。確かに貿易の面では大きく依存しているが、少しずつでもいいから離れるべきなんじゃないかという議論はすべきれはないか。実際、アメリカは台湾とうまく組んで、潮が引くように半導体の貿易を少しずつ動かしている」と反論すると、「どこも繋がるところがあるんだというのを前提に、ゴールをどこに置くかを考えて、引くところはどこだと考えるのが政治だと思う」と話していた。(ABEMA/『NewsBAR橋下』より)
 
「ワイドショーが報じないから国民も関心を持たない」香港、台湾、ミャンマーめぐって北村弁護士が訴え


(出典 news.nicovideo.jp)




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